京都損害保険代理業協会 - 社団法人日本代協

京都代協法人化通信 01号

平成19年吉日
京都損害保険代理業協会
会長　辻本　完治
法人化準備委員長　芦田　弘
顧問　司法書士　西脇　正博

「一般社団法人及び一般財団化法人に関する法律」の施行日が平成２０年１２月１日に正式決定されました。
我々京都代協も一般社団法人京都損害保険代理業協会として設立登記に向けて準備を行っています。

なぜいま「単協」法人化か？

平成２０年１２月１日に施行される公益法人制度改革関連法により、非営利法人は一般社団法人・一般財団法人・公益財団法人に分かれることとなりました。
日本代協は、新生日本代協の法人形態については公益社団法人を目指します。
各単位代協は目下、平成２０年１２月１日の法律の施行日に合わせて一般社団法人化の準備を進めています。

法人化すると次のメリットがあります

1. 権利義務関係の主体となる資格が与えられることから、団体名での契約、銀行の口座開設、登記などが出来ます。
2. 法人は永続性が前提となっているため、その確保が社会的認知を高め、社会的な信用が増すとともに、会員の意識も高揚します。
3. 法人と会員、会員相互の権利義務関係も明確になります。
4. 地方分権の時代であり、法人化によって今以上に帰属意識が高まり、単協ごとの独自性が更に活かされます。
5. 役員の責任が重くなることにより、職責に対し自覚が湧いてきます。
6. 収益事業の取り組みがより可能になります。

歴史的経緯

昭和３９年に出された大蔵省の社団法人認可の条件として、各単位代協の法人化があげられていました。ところが、従来の公益法人制度では、各単協の社法人としての認可は困難であり、現在まで任意団体となっていました。
しかし、新しい公益法人制度の準則主義（登記）により、各単協の法人化が容易となるため、この機をとらえ、新法律の施行に合わせて、平成２０年12月１日から一般社団法人として法人化にすることにしたものです。